オーストラリアに住むに当たって避けられないのが税金です。
オーストラリアの税制は日本とは異なり、特に納税の方法や税率、税金控除などについて理解しておくことが重要です。
この記事では、2025年1月現在のオーストラリアの税金システムを詳しく解説します。
オーストラリアの税金システムとは
オーストラリアの税制は日本と異なり、税金が国税、州税、地方税の三つに分かれています。
大きな特徴として、累進課税制度が個人の所得に課せられる点や、消費税（GST）などが含まれます。オーストラリアの税金システムを理解することで、正しい納税を行い、生活をスムーズに進めることができます。
税金の種類と役割
オーストラリアで課税される税金の多くは、以下のように分類されます：
国税（連邦政府）：所得税、消費税（GST）、法人税など
州税（各州政府）：土地税、印紙税、相続税
地方税（地方自治体）：不動産税、ゴミ処理税、その他の地方税
オーストラリアにおいて最も影響が大きいのは所得税と**消費税（GST）**であり、ほとんどの納税者がこれらに関わっています。
州税や地方税も一部の人々には重要ですが、主に土地を所有する人や企業に影響します。
オーストラリアの主な税金の種類
所得税
オーストラリアの所得税は、主に
▫︎個人所得税
▫︎法人所得税
の二つに分かれています。
個人所得税は、給与所得、事業所得、投資収入などに課税されます。
累進課税制度が採用されており、収入が多いほど高い税率が適用されます。
個人所得税
オーストラリアの個人所得税は、以下のように累進課税制が採用されています。
税率は収入に応じて変動します。
| 所得額（AUD） | 税率 |
| 18,200 AUD以下 | 所得税は課税されません。 |
| 18,201 ～ 45,000 AUD | 所得に19%が課税されます。 |
| 45,001 ～ 120,000 AUD | 所得に32.5%の税率が適用されます。 |
| 120,001 ～ 180,000 AUD | 所得に37%の税率が適用されます。 |
| 180,001 AUD以上 | 所得に45%の税率が適用されます。 |
法人所得税
法人税は、企業の収益に対して課税されます。
企業規模によって税率が異なります。
**中小企業（年収50万AUD以下）**には、25%の低い税率が適用されますが、**大企業（年収50万AUD以上）**には30%が課せられます。
| 年間収益 | 税率 |
| 50万AUD以下 | 所得に25%の税率が適用されます。 |
| 50万AUD以上 | 所得に35%の税率が適用されます。 |
消費税 (GST)
オーストラリアでは、商品やサービスに*10%*の消費税（GST）が課せられています。
私達、消費者が最終的に支払うことになり、企業がその徴収を行い、政府に納める仕組みです。
例えば、$100の製品に10%のGSTが加算され、最終的には$110で販売されます。
消費税は、日用品から高額商品まで、ほとんどの消費に課税されるため、生活費に大きな影響を与える税金の一つです。
資産税
オーストラリアには、主に土地税と相続税が資産に関して課せられます。
土地税は、土地の所有者に対して課税され、特に不動産を所有する場合には重要な税金です。相続税はありませんが、遺産に関する税金や相続時に発生する税金があるため注意が必要です。
土地税
土地税は、不動産や土地の所有者に課せられます。
土地の評価額に基づき、各州が独自に税率を設定しています。
州によっては、土地税が非常に高額になる場合があるため、土地所有者は注意が必要です。
オーストラリアの税率とは？
オーストラリアの税率は、所得税、法人税、消費税、資産税など、各種税金に分かれています。特に個人所得税と法人税は、税負担の大きな要素となります。ここでは、代表的な税率についてさらに詳しく見ていきましょう。
個人所得税率
オーストラリアの個人所得税は、上記で紹介した通り、累進課税制度を採用しています。
収入が増えると、税率も高くなります。
例えば、高収入者にとっては45%の税率が適用されるため、税金負担が非常に大きくなります。
法人税率
法人税は、企業の利益に対して課税される税金です。
企業の規模や年収に応じて税率が変動します。
中小企業（年間収益50万AUD以下）は25%の税率が適用され、
大企業（50万AUD以上）は30%の税率が課せられます。
この法人税率は、企業の経営に大きな影響を与えます。
納税の仕組みと手続き
オーストラリアでは、税金を納めるためにPAYG制度（Pay As You Go）や、自己申告制度が用いられています。これらの仕組みを理解し、正しく納税することが重要です。
税務署（ATO）の役割
オーストラリア税務署（ATO）は、税金に関するすべての業務を担当する政府機関です。
ATOは、納税者へのガイドライン提供や、納税のアドバイスを行うほか、税務調査も行います。納税者は、ATOに提出する税務申告書を通じて税金を支払います。
PAYG（Pay As You Go）制度
PAYGは、給与所得者が毎月、給与から自動的に税金を支払う制度です。
企業は、従業員の給与から税金を源泉徴収し、直接税務署に納付します。
これにより、従業員は年末調整を行うことなく、税金を納めることができます。
つまり、オーストラリアでアルバイトを行い、給与を貰う時には税金がすでに引かれた状態でもらえます。しかし個人事業主の場合（ABN：オーストラリアンビジネスナンバー）税金が引かれていない状態で給与を受け取るので個人、又は、税務署を通して自己申告することが必要になります。
自己申告と税金控除
オーストラリアでは、年末に納税者が自己申告を行い、税額を確定させます。
この際、税金控除を利用することで、税負担を軽減することが可能です。
オーストラリアで税金を節約する方法
オーストラリアでは、税金控除や税制優遇措置を利用することで、税負担を軽減できます。
税金控除を活用する方法や、税制優遇措置を使った節税方法を紹介します。
税金控除
オーストラリアにはさまざまな税金控除があります。
例えば、寄付金控除や、教育費控除、医療費控除などです。
これらを利用して、課税所得を減らすことができます。
税制優遇措置
オーストラリアには、特定の制度に対する税制優遇措置もあります。
例えば、スーパーアニュエーション（退職金制度）への拠出金は税制優遇措置を受けることができます。拠出金は課税対象外となり、将来の退職金を積み立てる際に有利な条件を得ることができます。
オーストラリアの税金システムのまとめ
オーストラリアの税金システムは、複雑に見えるかもしれませんが、しっかりと理解して活用すれば、納税者としてスムーズに生活することができます。
所得税、消費税、法人税、そして各種税制優遇措置を活用し、賢く税金を管理しましょう。
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